法人税の税額計算(平成23年1月1日現在)

法人税とは、会社の所得(売上その他から必要経費などを差引いた額)に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税、消費税と並び、国税にあたります。


法人にかかる税金で法人住民税と法人事業税がありますが、こちらは地方税に該当します。

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1. 法人税の計算方法

前述のように、法人税は「所得」に課税される税金ですから、まずは所得(課税所得)を算出しなければなりません。


課税所得の算出

会計の利益は、収益から費用を控除して計算しますが、課税所得は

 

課税所得=当期利益 + 加算額 + 減算額

 

といった計算を行ない、会計の利益から法人税の所得へ修正する必要が生じます。この計算の明細を表したものが「別表4」です。


加算項目・減算項目の例

  当期利益 決算で確定した当期利益
加算項目 損金算入 会計上は収益ではないが、
課税所得には加算
・交際費の損金不算入額
・役員賞与の損金不算入額
損金不算入 会計上は費用であるが、
課税所得には加算
・売上の計上漏れなど
減算項目 益金不算入 会計上は収益であるが、
課税所得からは控除
・受取配当金の益金不算入額
・所得税の還付金など
損金参入 会計上は費用ではないが、
課税所得からは控除
・収用の特別控除額
・繰延欠損金の損金算入額

             
(別表4)
 

青色欠損金の繰越控除とは

青色申告の承認申請を税務署に提出し、承認されれば、青色申告書を提出できます。
青色申告の場合、優遇措置として、課税所得で欠損が出た場合、最大7年間の繰越ができます。


つまり、翌年以降利益が出ても、欠損金で利益を相殺できるまでは、法人税がかからないことになりますので、節税面で大変なメリットとなります。


ただし、2期連続で期限後申告の場合は「青色申告の承認取り消し」となってしまうため注意が必要です。


 

2. 法人税の税率は?

普通法人の場合は、所得金額の30%です。

なお、租税特別措置法による時限立法として、平成23年3月31日までの間に終了する事業年度について、期末の資本の金額が1億円以下の法人については所得金額が年800万円まで18%の軽減税率が適用されます。

 

3. 法人税の申告

法人税は、原則としてその会社の決算期末の翌日から2ヶ月以内に申告をしなければなりません。

当日が土日祝日である場合は、その翌日が納付期限となります。
また、郵送で提出する場合は、消印日をもって申告日とします。

 

 

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